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離婚を決意した時、何について考えればよいか?

2013-07-01

もし離婚を決意しても、気が動転して何をしてよいのかわからないのが通常です。

あなたが、何の要望もなく、ただ離婚したいという方ならば、何か準備したり考えたりする必要はありません。しかし、現実では、離婚後の生活はどうするか、慰謝料を請求できるか、子供はどうするか、など離婚に伴う問題は決して無視できません。

特に、法律に関することは、通常の方にはなかなかわかりません。

離婚を決意した場合、何について考えればよいのでしょうか。

離婚時には、主に4つのことが話し合いの焦点となります。

 

1.財産分与

財産分与とは、①離婚の際に、夫婦が婚姻中に有していた共同の財産を清算・分配すること、②離婚後における当事者の生計維持を図ることの2つを目的として行われるものです。

これには、夫婦が婚姻中に協力して蓄財した財産の清算や、離婚後の経済的弱者に対する扶養料なども含まれるため、財産分与の際に「お前は専業主婦で稼いでいないのだから金は少ししか払わない」と言われても、裁判にまで持ち込めば十分に保障してもらえます。

仕事をしていなくても、家事などで妻が寄与貢献した分は評価してもらえるのです。

 

2.親権

子供がいる夫婦が離婚した場合、夫婦のどちらか一方を単独親権者として指定することが必要となります。

協議で決まればよいですが、調停や裁判まで争う場合、「子の利益」を基準に、監護体制の優劣や子供への愛情、心身の健全性、子供の年齢や意思など様々な事情を考慮して、親権者が決定されます。一般的には母親ということで女性の方が親権獲得の際に有利とされますが、女性の側に何か子供を任せることが妥当でない状況が認められれば、十分に男性の側で親権を得ることもありえます。

 

3.養育費

養育費とは、子供が社会人として独立自活できるまでに必要とされる費用であり、未成熟の子に対する親の扶養義務というものは離婚後もなお存続し、親権や監護権に関わりなく、負うものです。その内容には、生活に不可欠な費用だけでなく、その家庭の生活レベルに相応した自立した社会人となるために必要な費用まで広く含まれます。

したがって、進学のための予備校の費用や大学の授業料なども教育費として請求しうることになります。

養育費は夫婦が離別した家庭の命綱として、重要な意味を持つので、その額についてはよく考えることが必要です。

 

4.慰謝料

慰謝料とは、離婚によって被る精神的苦痛による損害の賠償を求めるもので、配偶者、浮気相手のいずれにも請求することができます。

慰謝料が認められる典型例としては、配偶者の不貞行為や、暴力、婚姻生活の維持に協力しない、性交渉拒否などが挙げられます。

慰謝料を請求するためには、被害者の精神的苦痛を証明しなければいけませんが、このような主観的な事柄を証明するためには、客観的な証拠が必要となります。

そのためには、暴力があれば医師の診断書をとる、不貞行為があれば不貞行為を特定して裏付けも取る、浪費や経済的遺棄があれば家計簿をつけるなどといった証拠保全活動が必要となります。

 

以上、離婚に関して問題となる点をご説明いたしましたが、自分一人だけでこれらの問題を解決するのは大変困難です。

あなたの人生に深くかかわる問題なだけに、離婚の際には、ぜひ弁護士や探偵社に相談し、冷静に対処していきましょう。

どの様な場合に浮気を疑うべきか?

2013-07-01

浮気願望というものは誰でも少なからず持つものです。

素敵な夫婦だと思っていた有名人が浮気をし、テレビや雑誌で追及されるというのも珍しい光景ではありません。

あなたの配偶者は大丈夫と思っていても、それはあなたが気づいていないだけかもしれないのです。近年ではインターネットや携帯電話の普及によって、誰にも気づかれずに連絡を取ることも簡単になりました。

しかし、かといってあまり疑心暗鬼になっても、重いと思われたり、窮屈に感じたりして、夫婦関係を害するだけです。

では、どの様な場合に浮気を疑うべきでしょうか。

浮気をしている場合、隠そうとしても殆どの場合、何かしらの浮気の兆候が必ずあります。

注意して観察してみれば、いつも一緒に居る夫婦だからこそわかる不審な点が見つかるはずです。

例えば、こちらの予定をやけに聞いてくるようになった、髪型や化粧を変えた、帰りの時間が遅くなった、セックスを求めてこなくなった、お金の使い方が増えた、帰ってきてすぐにお風呂に入るようになった、などの事情があれば、浮気でなくとも何かしらの心境や生活の変化があったと見てよいでしょう。

また、携帯電話やメールをチェックするという方法もあります。

現代のネット社会では、メールや連絡先をチェックしてしまえば大抵の事はわかります。

そこで、浮気や不倫と疑わしいメールがないか、携帯の中身をチェックするというのは浮気を発見するには大変有効な手段です。

しかし、携帯電話を覗き見するというのは、夫婦関係であってもタブーに近いものです。最悪の場合、相手に警戒されて浮気をもみ消されてしまったり、浮気の事実がなくても、覗き見たことが原因で夫婦関係が悪化してしまう可能性もあるということだけは理解してください。

ただし、内容をチェックしないでも、携帯をロックし始めた、携帯をどこにでも持ち歩くようになった、誰かからの電話を自分の前で出なくなったなどの事情があれば、浮気をしている可能性が高いと判断して良いでしょう。

このように、浮気という問題は決してあなたと無関係ではありません。常に生活の裏に潜む危険なのです。

あなたの配偶者にこれらの兆候がないか、頭の片隅にでも入れて、注意しておきましょう。

不貞行為に対する慰謝料額の目安

2013-07-01

配偶者の浮気が発覚した場合、まず気になるのは慰謝料がいくらもらえるかでしょう。

そもそも慰謝料に相場とか算定方法があるのでしょうか。

慰謝料というのは、ある事実によって精神的な苦痛を受けた者が、相手方に対して損害賠償として支払いを求めるものです。

不貞行為(浮気)の場合、この請求は、配偶者かその不貞行為の相手に対してすることになるでしょう。

そして、一般に不貞行為に対する慰謝料は、100万~250万円くらいが平均的な金額ですが、これは絶対的な基準ではありません。1000万円程度まで認めた判例もありますし、テレビや雑誌では、芸能人の離婚で何千万円もの慰謝料が話題になったりします。

これは、裁判では、精神的苦痛の程度や婚姻関係が破たんした経緯、有責行為の態様、関係修復への努力の有無、婚姻生活に対する誠実さや、年齢、性別、職業、経済状態、社会的地位など様々な事情を慰謝料算定の要素としているためであり、慰謝料額がいくらかは一概には判断できないためです。

そこで、離婚慰謝料の金額について明確な基準を設けようと、弁護士会が「婚姻年数」と「有責性の度合い」に応じて作成した表があり、実務での1つの基準となっています。

(ただし、上述のように慰謝料は様々な事情を考慮して決められるため、あくまで参考資料とするに留めて下さい。)

婚姻期間

1年未満

1~3年

3~10年

10~20年

20年以上

責任軽度

100

200

300

400

500

責任中度

200

300

500

600

800

責任重度

300

500

700

900

1000

(「慰謝料算定の実務」千葉県弁護士会編)

この表に従うと、例えば結婚して1年未満の一般的な夫婦の場合、慰謝料額は低くなり、最大でも300万円程度となります。これに対して、結婚後何十年も連れ添ってきた夫婦の場合には、その慰謝料額は低くても500万円程度と高額になってきます。

これに対し、相手方の責任の程度が高い場合、すなわち結婚しているにもかかわらず不倫相手と同棲しているような場合には、慰謝料額は高額になり、相手方の責任が低い場合、すなわちこちらも浮気をしていたり、こちらの責任で結婚生活が破綻寸前であったような場合には慰謝料額は低くなってきます。

慰謝料は、精神的損害の賠償なので請求自体はいくらでもできますが、あまりにも高額な慰謝料を請求しても相手が納得しにくく、裁判ではそれだけの金額を請求する根拠とその証明を問われます。

かといって、あまりに安い慰謝料額では、こちらも納得できないでしょう。

慰謝料額をいくら請求するかは、あなたの現在の状況に合わせて、よく考えることをお勧めします。

浮気の証拠を確実にしてから追及せよ

2013-06-16

浮気に気付き、ある程度その証拠が集まった段階になってくると、怒りや悲しみから配偶者や浮気相手に対してそれを突きつけ、糾弾したくなるかもしれません。

「こっちはこんな証拠をつかんでいるのだから、もう言い逃れできないぞ。浮気したことについて責任を取ってもらうからな!」

そのように思うのも当然ですし、自然な感情として理解できますが、少し落ち着きましょう。

実は、浮気の有効な証拠が集まったとしても、それをすぐに相手に明らかにするのは得策ではないのです。

そもそも、浮気の事実を知っていることがばれてしまった後では、証拠を集めるのは簡単ではありません。一度相手にばれてしまった場合、相手は以前より用心して密会したり、浮気の痕跡を隠したりしてしまう恐れがあり、その様な警戒された状況で探偵に調査を依頼しても、有効な証拠を得られる可能性は低くなり、調査費用も高額になってしまいます。

逆に、友人や親兄弟を通して、あなたがどれだけ情報を掴んでくるか、こちらに探りを入れてくるかもしれません。

また、どのような証拠を持っているかを明らかにしてしまうと、相手方もそれなりの対処をして、提示された証拠にもっともらしい言い訳を考えてきます。証拠に合わせて巧妙にアリバイ工作や口裏合わせをされてしまったら、証拠を押さえても裁判で勝てるかは怪しくなってしまいます。

このように、相手にこちらの情報を不用意に与えた場合、浮気の証拠をつかみきれず、慰謝料等の請求が認められない可能性が高くなってしまうのです。

そのため、ある意味、相手を「泳がせて」浮気の証拠を確実に手に入れなければいけません。

また、逆にこちらが何も情報を掴んでいないと思わせることで、相手のミスを誘発することができます。例えば、「浮気なんてしていない」「何月何日は仕事だった」「浮気相手と会ったことは一度もない」など嘘で固めた弁明が出された後で、それらと反する明白な証拠を突き出せば、裁判官に相手の悪い印象を与えることができます。その後に相手が取り繕っても、一度嘘がばれてしまった後では、裁判官に「この人物は信用できない」と思われ、以後こちらは有利な立場に立てるしょう。

このように、浮気の証拠をつかんでも、協議や調停、裁判まで隠しておき、相手の出方をうかがうべきなのです。

浮気の証拠がある程度集まったとしても、焦ってはいけません。

浮気の証拠を確実にして、万全の状態で追及に臨みましょう。