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離婚を決意した時、何について考えればよいか?

2013-07-01

もし離婚を決意しても、気が動転して何をしてよいのかわからないのが通常です。

あなたが、何の要望もなく、ただ離婚したいという方ならば、何か準備したり考えたりする必要はありません。しかし、現実では、離婚後の生活はどうするか、慰謝料を請求できるか、子供はどうするか、など離婚に伴う問題は決して無視できません。

特に、法律に関することは、通常の方にはなかなかわかりません。

離婚を決意した場合、何について考えればよいのでしょうか。

離婚時には、主に4つのことが話し合いの焦点となります。

 

1.財産分与

財産分与とは、①離婚の際に、夫婦が婚姻中に有していた共同の財産を清算・分配すること、②離婚後における当事者の生計維持を図ることの2つを目的として行われるものです。

これには、夫婦が婚姻中に協力して蓄財した財産の清算や、離婚後の経済的弱者に対する扶養料なども含まれるため、財産分与の際に「お前は専業主婦で稼いでいないのだから金は少ししか払わない」と言われても、裁判にまで持ち込めば十分に保障してもらえます。

仕事をしていなくても、家事などで妻が寄与貢献した分は評価してもらえるのです。

 

2.親権

子供がいる夫婦が離婚した場合、夫婦のどちらか一方を単独親権者として指定することが必要となります。

協議で決まればよいですが、調停や裁判まで争う場合、「子の利益」を基準に、監護体制の優劣や子供への愛情、心身の健全性、子供の年齢や意思など様々な事情を考慮して、親権者が決定されます。一般的には母親ということで女性の方が親権獲得の際に有利とされますが、女性の側に何か子供を任せることが妥当でない状況が認められれば、十分に男性の側で親権を得ることもありえます。

 

3.養育費

養育費とは、子供が社会人として独立自活できるまでに必要とされる費用であり、未成熟の子に対する親の扶養義務というものは離婚後もなお存続し、親権や監護権に関わりなく、負うものです。その内容には、生活に不可欠な費用だけでなく、その家庭の生活レベルに相応した自立した社会人となるために必要な費用まで広く含まれます。

したがって、進学のための予備校の費用や大学の授業料なども教育費として請求しうることになります。

養育費は夫婦が離別した家庭の命綱として、重要な意味を持つので、その額についてはよく考えることが必要です。

 

4.慰謝料

慰謝料とは、離婚によって被る精神的苦痛による損害の賠償を求めるもので、配偶者、浮気相手のいずれにも請求することができます。

慰謝料が認められる典型例としては、配偶者の不貞行為や、暴力、婚姻生活の維持に協力しない、性交渉拒否などが挙げられます。

慰謝料を請求するためには、被害者の精神的苦痛を証明しなければいけませんが、このような主観的な事柄を証明するためには、客観的な証拠が必要となります。

そのためには、暴力があれば医師の診断書をとる、不貞行為があれば不貞行為を特定して裏付けも取る、浪費や経済的遺棄があれば家計簿をつけるなどといった証拠保全活動が必要となります。

 

以上、離婚に関して問題となる点をご説明いたしましたが、自分一人だけでこれらの問題を解決するのは大変困難です。

あなたの人生に深くかかわる問題なだけに、離婚の際には、ぜひ弁護士や探偵社に相談し、冷静に対処していきましょう。